強制執行ドットコム

実際に回収するまでが債権回収です。

確実な債権回収を支援する差押・強制執行の専門サイト「強制執行ドットコム」

「強制執行ドットコム」について

借りたものは返す。当たり前のことです。しかし、支払いが難しくなると、他の債権者より後回しにされたり、支払うと言いながらなかなか支払わないようになります。せっかく裁判で勝っても、差し押さえる財産を見つけることができず、判決(債務名義)が紙切れになってしまうケースもあります。

「強制執行ドットコム」は、ともすれば紙切れになってしまっていた債務名義を武器に変え、確実な債権回収を支援する差押・強制執行の専門サイトとして開設されました。債権回収を諦めたくないとお考えの方は、ぜひ「ゲートウェイ東京法律事務所」にご相談ください。

なぜ、今、強制執行なのか?

債権回収の目的は、裁判に勝つことではなく、支払うものを支払ってもらうことです。たとえ裁判に勝ったとしても、現実の回収ができなければ意味はありません。そのために強制執行の制度がありますが、原則として、債権者の方で差し押さえる対象財産を特定する必要があります。

今までは、この対象財産の特定が難しく、せっかく裁判で勝っても回収できなかったり、回収の困難さを考え、交渉や和解で不合理な妥協を強いられたりしました。しかし、2020年4月、新しい民事執行法が施行され、財産調査の制度が強化されました。この法改正により、強制執行のハードルが下がり、交渉でも和解でも債権者が強い立場に出られるようになりました。

これからの債権回収は、強制執行まで想定するのがスタンダードです。

強制執行の仕組み

強制執行の対象財産として、預金口座、給料、売掛金、売買代金、株式、不動産、自動車、動産などがあります。その中でも重要なのは、所有している可能性が高い①預金口座②給与債権(給料)③不動産です。以下、それぞれの強制執行の仕組みを解説します。

預金口座の強制執行

給与債権(給料)の強制執行

不動産の強制執行

差し押さえ対象財産の調査方法

確実な債権回収を実現するためには、強制執行で差し押さえる財産を発見・特定することが必須です。特に、所有している可能性が高い①預貯金口座②給与債権(勤務先)③不動産をどのように見つけるかが重要になります。以下、それぞれの財産の調査方法を解説します。

預金口座の調査方法

給与債権(勤務先)の調査方法

不動産の調査方法

法律相談から解決までの流れ

電話・メール・郵送で完結させることもできますので、遠方の方、来所せずに済ませたいというご希望のある方はお問い合わせください(全国対応可)。

1.法律相談の予約

まずはお電話で事前の確認事項をお伺いし、法律相談の予約を取らせていただきます。その際、簡単に登場人物やご事情を伺い、一般論で済む場合はご回答させていただきます(10~15分程度)。

法律相談の流れにつきましては、こちらをご参照ください。

2.法律相談の実施(電話・ウェブ相談可)

まずは、弁護士が公正証書や判決文などの資料を確認の上、細かいご事情を伺います。その上で、債権回収や強制執行の進め方、債権回収できるかどうかの見通しをお話しします。併せて、弁護士に依頼した場合の進め方や弁護士費用などもお伝えします。

3.委任契約の手続

ご依頼いただく場合には、弁護士委任契約書を取り交わし、着手金と事務手数料を頂戴します。

なお、財産開示手続や第三者からの情報提供手続で差し押さえ対象財産を発見・特定する必要がある場合、まずはそちらの手続をご依頼いただくことになります。

4.差し押さえ対象財産の発見・特定

強制執行をするためには、差し押さえ対象財産を特定する必要があります。

預貯金口座や勤務先を知っている場合、登記簿で不動産を発見・特定できる場合は問題ありませんが、詳細を知らない場合には、財産開示手続や第三者からの情報取得手続によって発見・特定する必要があります。

5.強制執行の申立て

差し押さえ対象財産を発見・特定できたら、裁判所に強制執行の申立てをします。

申立書の作成や添付資料の取得が必要ですが、ここで時間をかけると財産隠しをされるリスクが高まりますので、スピーディな対応が必要になります。

6.対象財産の差押え

強制執行の申立てをすると、裁判所が差押えの可否を判断します。

差押命令が出れば、差し押さえられた財産は処分できなくなり、不動産であれば強制競売、預貯金口座や給与であれば取立ての手続に進みます。

7.債権の回収

差し押さえた財産から強制的に取り立てることになりますので、債務者の意思に関係なく債権回収を実現できます。

なお、一つの強制執行手続で回収し切れなかった場合には、再度申立てをし、他の財産を更に差し押さえることも可能です。

債権回収・強制執行の弁護士費用

強制執行をするためには、原則として、判決・和解調書などの債務名義が必要です。債務名義をお持ちでない方は、まず債権回収業務のご依頼が必要になります(詳細はお問い合わせください)。

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